株式会社ニッソーサービス

年末調整のお話もそろそろ終盤。

今回は実際に書類を準備しましょう。

年末調整で必要な書類は

・扶養控除等（異動）申告書

・保険料控除申告書　兼　配偶者特別控除申告書

・各種保険料納付証明書

です。

書類は通常、給与担当部署から送付されます。

一見難しそうな書類ですが、ここまでの内容をなんとなくでもわかっていればＯＫですよ～。

第２回～第６回まででは、

年末調整での控除について詳しく説明しました。

実は、この控除の部分、計算しようとしても会社の給与担当者はわかりません。

なぜなら

・あなたの扶養家族の状態

・あなたの生命保険加入状況

などなど、会社は知りませんよね？

扶養に入っている奥様がもしかしたらパートでたくさん稼いだかもしれないし、

親戚のおばちゃんの勧めで生命保険に加入したかもしれません。

年末調整を行う給与担当者は、この情報がわからないと年末調整ができません。

そのための書類が、上記の書類なのです。

では、一つ一つを説明していきましょう。

まずは、その１として、扶養控除等（異動）申告書から。

【扶養控除異動申告書】

まず最初に、平成22年分、と書いてあります。え？来年分？と思いますね。

この書類、用途が２種類あります。

（その１）

平成21年（今年）の年末時点でのあなたの家族構成を確認。

年末調整で、平成21年分の配偶者控除や扶養控除を最新情報で行います。

（その２）

平成22年（来年）の源泉徴収（毎月の所得税天引き）のときの、扶養状況を決める

本来の目的は（その２）の、源泉徴収のためです。

ただ、年末調整と同時期に必要となるため、（その１）にも参考にする会社がほとんどで、当社も、そのように使用します。

この書類で、

『あなたの平成21年最終の扶養家族数』を決めるのです。

例えば、平成20年（去年）に結婚した、Aさんの場合。

平成21年（今年）10月に初めて子供が生まれた、としましょう。　＜おめでとー！

でも、今年1月時点の家族は、Aさん（夫）+配偶者（妻）ですね。

そうすると、扶養控除は、当初、本人+配偶者のみ、で計算して、

源泉徴収されていました。

ところが、年末の時点では　本人+配偶者+子　、と、控除は３人分になっています。

所得税は12月末日時点の家族構成で計算されますから、年末調整時は、控除は３人分で計算します。

このような家族数の変動などを、給与担当者が確認するのが、この書類なのです。

おまけですが、この書類は新入社員が入社した時や、

中途採用で入社したときにも書くことになります。

これは、入社後、お給料を支給する場合に給与担当者が、扶養状況を確認して源泉徴収をするためです。

Ｑ：どこに何をかけばいいんでしょうか･･･？

と、いうことで、記入例を作ってみました。

田中一郎さん（仮）は、

・月8万円のパート収入のある奥さん（花子さん）

・17歳の長男 （一太郎くん）　高校生

・10歳の長女（二姫ちゃん）　小学生

の４人家族です。

（クリックで拡大します）

注意するポイントは、奥さんの収入を書く欄です。

ここは給与の総額を書くのではなく、第３回で紹介した『給与所得控除』を引いた額を記入します。

年間のお給料が103万円までで扶養控除の対象となる方の場合、

給与所得控除は65万円ですから、（お給料－65万円）した金額を記入します。

他の詳しい書き方は、この書類の裏面にも解説があります。

また、わからなければ、給与担当者や上司などに聞いてみましょう。